FXは税金がかかる？税率の計算方法や確定申告に必要な情報を大公開！
FXは収入になれば、税金を支払う可能性があります。
しかし、FXの税金を支払う場合は、税金の利率や計算方法を詳しく知らないと、正確に計算できません。
正しく計算できなかったら、税金がしっかり納められているのか不安になる方もいると思います。
本記事では、FXの税金がかかるかどうかから計算方法、確定申告に必要な情報まで詳しく解説します。
「FXの税金について詳しく知りたい」という方は、ぜひ参考にしてください。
FXってどんな税金がかかるの？
FXは「先物取引に係る雑所得等」の課税対象のため税金が発生します。
所得税に関する種類の詳細は下記の通りです。
| 所得税ごとの前名 | 所得税ごとの内容 |
| 給与所得 | 年間の給与の合計収入から給与所得控除を差し引いた所得 |
| 事業所得 | 農業、漁業、製造業、卸売業、その他の事業の政令で定めるものから発生する所得 |
| 利子所得 | 公社債や預貯金などから発生する所得 |
| 配当所得 | 株式の配当金や公募株式投資信託の収益分配金から発生する所得 |
| 不動産所得 | アパート・マンションなど収益物件の家賃収入から発生する所得 |
| 一時所得 | 営利目的のように継続的な収入以外でも発生する所得 |
| 譲渡所得 | 土地や株式などを売った場合に発生する所得 |
| 森林所得 | 森林を伐採・立木のままで譲渡したことによる所得 |
| 退職所得 | 退職してから勤務先に受ける退職手当などの所得 |
| 雑所得 | 9種類にあたらない所得 |
FXの税金には「所得税」と「住民税」の2つが発生するため、2つの税金についても詳しく知っておかなければいけません。
・所得税
・住民税
では、所得税と住民税がどういった税金なのか詳しく解説します。
所得税
所得税とは、個人の所得に対してかかる税金を指します。具体的には、1年間のすべての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得です。
国は年収が上がるほど税率が上がる「超累進課税制度」を採用しているため、FXで高収入を得た場合は多くの所得税を納めなければいけません。
ただし、同じ収入だったとしても、家族構成やその他の控除額によって異なる可能性があるのでご注意ください。
所得税は個人の所得に対してかかる税金のことで、収入が上がるとそれに応じて所得税も増えます。
住民税
住民税とは公的なサービスを受けるために、住んでいる人が納める税金のことを指します。住んでいる地域の教育、福祉、消防、救急、ゴミ処理などが公的サービスが該当します。
住民税には個人で支払う「個人住民税」と法人が支払う「法人税」で分かれています。
2つの税金が納付されているからこそ、各市区町村で公的サービスを受けられると覚えておきましょう。
住民税は住んでいる人が納める税金のことで、公的なサービスを受け続けるために必要です。
申告分離課税
申告分離課税とはFXで収入を得た場合に、他の取得とは別にして税額を計算・申告する制度のことです。FX以外にも土地・建物等の譲渡による譲渡所得や株式等の譲渡所得、山林所得なども分離して課税が行われます。
ただし、FXは利益が出ても株式の配当金や投資信託の分配金のように、源泉徴収を選択できません。
FXは株式の特定口座のような便利な源泉徴収制度がないからです。
FXは確定申告する必要があるためご注意ください。
申告分離課税は他の取得とは別にして税額を計算し申告する制度で、FXは源泉徴収を選択できないため確定申告する必要があります。
以上がFXにかかる税金についてです。
FXは雑所得に該当するため、所得税と住民税を支払う必要があります。
ただし、株式の配当金や投資信託の分配金のように、源泉徴収を選択できないためご注意ください。
FXで収入を得た場合は、基本的に確定申告すると覚えておきましょう。
FXの税金の計算方法
FXの税金を支払うためには、計算方法を知っておく必要があります。
計算をおこなったうえで、正しい税金の金額を納付しなければいけないからです。
FXの具体的な税率の計算方法は下記のとおりです。
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「FX取引の利益（所得） 」
FX取引の利益（所得） ＝ 為替差益+スワップポイント（ 投資する2国間の通貨の金利差から発生する利益）- FX取引で生じた必要経費
所得×税率=支払う税金の金額
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FX取引の所得は、為替差益+スワップポイント- FX取引で生じた必要経費で計算できます。
また、所得と税率を計算することで、支払う金額を確認できます。
では、支払う税金の計算方法の例を一つ見ていきましょう。
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「FXの税金の計算例」
100万円（為替差益）+5万円（スワップポイント）-5万円（必要経費）=90万円FX取引の利益（所得）
90万円FX取引の利益（所得）×0.2315（税率）=208,350円
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為替差益が100万で、スワップポイントが5万円、必要経費が5万円だったとします。
計算した結果、FXの所得が90万円になり、税率を計算すると支払う金額を確認できます。
上記の計算例を見ると、FXの支払うべき金額は約20万円です。
通常の税率は所得税15％と住民税5％の計20％ですが、2037年までは復興特別所得税の0.315%が加算されるためご注意ください。
FXの税金の計算式を知ることで、正しく金額を把握できます。
正しく金額を把握できれば、しっかりと税金を納めることが可能です。
もしも、計算をするのが面倒という方は、「FXの税金の計算シミュレーション
「FXの税金の計算シミュレーションを行いたい」という方は、下記のURLから計算できます。
こちらのサイトは国内だけではなく、海外口座の利益および経費に関する計算も可能です。
FXの税率は高すぎる？
FXの税率は、他の投資と比べて高い訳ではありません。
ただし、場合によっては海外口座で取引されていると高い傾向があります。
国内と海外の税率の違いの詳細は下記の通りです。
| 口座 | 税率 |
| 国内口座 | 一律23.15% |
| 海外口座 | 5%から45% |
国内口座の税率は一律23.15％で、所得に関わらず税率が平等といえます。
株式投資も一律23.15%のため、FXの税率が高い訳ではないことが分かります。
ただし、海外口座の場合は最大45％の税率が発生します。
海外口座は仮想通貨と同じように、「総合課税」を採用しているからです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円～330万円 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円～695万円 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円～900万円 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円～1,800万円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円～4,000万円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円～ | 45％ | 4,796,000円 |
FXを海外口座で取引されている場合は、5％～45％の税率になります。
FXで1,000万円以上の収入があると、国内の口座で取引するよりも税率が高くなると覚えておきましょう。
FXの税率は高すぎると思われがちですが、株式の税率と変わりません。
FXの税金の支払うタイミング
FXの税金はいつでも支払いをしていい訳ではありません。
FXの税金を支払う場合は期限があります。
FXの税金の支払いが遅れれば、罰則があるかもしれないのでご注意ください。
・FXの税金はいつ支払う
・FXの税金を支払わないとどうなる？
FXの税金を支払う上で重要なので、この機会に覚えておきましょう。
FXの税金はいつ支払う
FXで発生した税金は、確定申告と同じ時期（3月15日）までに支払わなければいけません。
支払い方法の詳細は下記の通りです。
・ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
・インターネットバンキング
・コンビニ納付
・スマホアプリ納付
・クレジットカード納付
・現金支払い
FXの税金は合計7つの方法で支払い可能です。
支払いやすい方法を選択し、期日までに支払うようにしましょう。
FXで発生した税金は、7つのいずれかの方法で確定申告と同時期までに支払ってください。
FXの税金を支払わないとどうなる？
FXの税金を支払わないと、罰則になる可能性があります。
例えば、FXの利益を申告しなかった場合は、延滞税などが発生する可能性が高いです。
2カ月間は年7.3％で、それ以降は年率14.6％ほど追加されるため、普通よりも支払うことになります。
最悪の場合は、10年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の所得税法違反に該当するかもしれません。
そうならないためにも、FXの税金は必ず支払いましょう。
FXの税金を支払わない場合は、重い罰則になることがあるためご注意ください。
国内・国外問わず、FXの税金を支払う必要がないという抜け道はありません。
以上がFXの税金を支払うタイミングについてです。
FXで発生した税金は、確定申告と同じ時期までに支払ってください。
税金を支払わなければ、重い罰則になる可能性があるためご注意ください。
FXの税金の確定申告について
FXの税金を納める際には、確定申告する必要があります。
日本では所得税の納税に「申告納税制度」を採用しているからです。
申告納税制度は、納税者自身が納税額の計算から納税まで手続きしなければいけません。
・確定申告が必要な条件
・確定申告が不要な条件
・確定申告すべき理由
・確定申告すると会社にバレる？
・確定申告を会社にバレないようにできる？
確定申告する前に、必要な情報を覚えておきましょう。
確定申告が必要な条件
FXで収入を得た場合は、基本的に確定申告が必要です。
確定申告が必要な条件の詳細は下記の通りです。
・FXの収入を含めて年収2,000万円を超えている
・個人事業主・フリーランスでFXを含めた所得が年間48万円を超えている
・扶養に入っている方でFXを含めた所得が年間48万円を超えている
・FXだけで20万円を超えている
FXの収入を含めて、年収2,000万円を超えている場合は確定申告する必要があります。
FXの年収が20万円を超えていても、確定申告しなければいけません。
扶養に入っている方や個人事業主が48万円以上稼いでいる場合も、確定申告の対象です。
FXで収入を得た場合は、条件に応じて確定申告しなければいけません。
確定申告が不要な条件
中には、確定申告が不要の可能性があります。
確定申告が不要な条件の詳細は下記の通りです。
・年収がFXを含めて20万円以下
・扶養に貼っている方でFXを含めた所得が年間48万円以下
・年金受給者
年収がFXを含めて20万円以下であれば、確定申告の対象外です。
扶養に入っている方は、FXを含めて収入が年間48万円以下でなければいけません。
年金受給者に関しても、確定申告の対象外です。
FXで収入を得た場合でも、条件に応じて確定申告しなくても良い可能性があります。
FXで損失がでても確定申告すべき理由
FXで損失が出たとしても、確定申告すべきです。
確定申告をした方が良い理由は下記の通りです。
・複数の会社取引している場合は利益と損失を合算できる
・繰越控除で最大3年後まで損失を繰り越せる
複数の会社で取引している場合は、利益と損失を合算できます。
例えば、A社のFXの利益が100万円で、B社のFXの損失が50万円だったとします。
A社の利益とB社の利益を合算すると、利益は50万円です。
利益の分だけ確定申告をした時よりも、節税につながります。
また、繰越控除で最大3年後まで損失を繰り越すことも可能です。
去年の損失が100万円で今年の利益100万円だった場合は相殺（差引きして帳消しにすること）できます。
相殺できれば、税金を支払わなくても良いかもしれません。
FXで損失がでても、確定申告すれば節税につながる可能性があります。
確定申告すると会社にバレる？
会社に内緒で副業をしていて、バレたくないから申告したくない方もいるかもしれません。
では、FXで確定申告をした場合は、会社にバレるのでしょうか。
結論から申し上げると、会社にバレる可能性があります。
確定申告したことが会社にバレる理由は下記の通りです。
・住民税
・赤字の申告
会社の給料で住民税を支払っている場合は、会社であなたの住民税の金額を把握しているはずです。
住民税の金額が大幅に変わっていれば、確定申告していることがバレるかもしれません。
また、繰越控除を行うことによって、年間の収入が下がった場合は住民税が下がる可能性があります。
住民税が下がった場合も、確定申告をしていることがバレる可能性があります。
ただし、年末調整は年末まで所得が確定しないこともあるため、バレにくいかもしれません。
確定申告すると、会社にバレる可能性があるため、誤解を招かないように事前に伝えると良いでしょう。
確定申告を会社にバレないようにできる？
確定申告を会社にバレないようにするための方法などもあります。
確定申告を会社にバレないようにするための方法は下記のとおりです。
・住民税の徴収方法を自分で納付にする
・周り・SNSで副業の発信をしない
・会社のパソコンで副業しない
住民税の徴収方法を「自分で納付する」にすることで、税金の徴収分は自宅に届きます。
会社に届くことがないため、会社にバレずにすむかもしれません。
ただし、普通徴収による納付ができるかどうかは、各自治体によって異なるためご注意ください。
また、周りの友人やSNSで副業について話さないことで、確定申告したことバレずにすむかもしれません。
会社のパソコンで副業するとバレる可能性があるため、自分のパソコンで行いましょう。
会社に確定申告がバレたくなければ、住民税の徴収方法や周りへの配慮を考える必要があります。
「確定申告について詳しく知りたい」という方は、国税庁のホームページをご確認ください。
参考サイト：国税庁の公式ホームページ
まとめ
FXの収入は「雑所得」に分類され、「住民税」や「所得税」などの税金がかかります。
税金を支払う前に、税金の計算方法を知っておくことで、正しく納めることが可能です。
FXの税金は高すぎると思われがちですが、他の投資と比べても高い訳ではありません。
ただし、海外口座で取引されている場合は、収入が高ければ高いほど税率が上がるためご注意ください。
FXで収入を得た場合は、原則的に確定申告しなければいけません。
状況に応じて不要の可能性があるため、詳しくは確定申告の条件をご確認ください。
FXの損失に関しても、確定申告することで節税につながります。
FXの税金を支払いしなければ、重い罰則を受ける可能性があります。
そうならないためにも、FXの収入によって発生した税金はしっかり納めましょう。
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