FXの利益・損失は確定申告が必要?不要な場合や必要書類を分かりやすく解説!

FX確定申告

FXで収入を得た場合は、基本的に確定申告する必要があります。

確定申告しなければ、脱税になってしまうかもしれません。

しかし、FXの確定申告に関する知識がないと、どうやって提出すれば良いのか分からないと思います。

本記事では、FXの確定申告の必要な条件や不要な条件から、必要な書類、書き方まで詳しく解説します。

「FXの確定申告について詳しく知りたい」という方は、ぜひ参考にしてください。

FXの確定申告は必要?

結論から申し上げると冒頭でお話したとおり、FXは原則として確定申告する必要があります。

株式投資や仮想通貨など、ほかの投資と同様に課税対象になるからです。

FXは、どういった場合に確定申告する必要があるのでしょうか。

  • 確定申告が必要な条件
  • 確定申告が不要な条件

それでは、FXの確定申告が必要な条件と不要な条件、それぞれ見ていきましょう。

確定申告が必要な条件

FXの確定申告が必要な条件は主に4つです。

確定申告の条件の詳細は下記の通りです。

  • 年収が2,000万円を超えていて給与所得がある
  • 給与所得とは別にFXで年間20万円を超える所得を得ている
  • 給与を2ヶ所以上からもらっている
  • 給与所得とFXによる所得の合計が年間20万円を超えている
  • 扶養に入っていてFXを含めた所得が年間48万円を超える

給料所得があって、年収が2,000万円以上を超えている場合は、確定申告しなければいけません。

FXで年間20万円以上の収入を超えている場合も同様です。

扶養に入っている方でも、年間の収入に応じて確定申告する必要があるので、気をつけましょう。

高収入もしくは複数である一定の収入を得ている場合は、確定申告の対象です。

確定申告が不要な条件

中には、FXで収入を得ても確定申告が不要な場合があります。

確定申告が不要な条件の詳細は下記の通りです。

  • 給与の年間収入金額が2,000万円以下
  • 被扶養者でFX所得が38万円以下
  • 1か所から給与の支払いを受けている
  • 給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円以下
  • 年金受給者

年間の収入が2,000万円以下の場合は、確定申告しなくても良い場合があります。

FXの収入が規定に達していない方も同様です。

さらに、年金受給者であれば確定申告の必要がありません。

年間の収入が確定申告の条件に達していない場合は、基本的に確定申告する必要がありません。

以上が確定申告に必要な条件・不要な条件です。

確定申告は、年収が高額もしくは複数である一定の収入を得ている場合は、対象となります。

一方で、収入が基準に達していない場合や年金受給者は、確定申告が不要だと覚えておきましょう。

そもそも確定申告とは?

そもそも、確定申告を知らない方もいるかもしれないのでご説明します。

確定申告とは、1年間の所得に対する納税額を計算して申告し、納税する一連の手続きを指します。

具体的には、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に対する納税額を計算します。

計算した後に、必要書類を集めて手続きをする流れとなります。

確定申告の期限は原則3月15日までとなっているため、その期間内に手続きしなければいけません。

万が一、確定申告が遅れてしまった場合は、延滞税などのペナルティが発生する可能性があるためご注意ください。

確定申告は、1年間の所得に対する納税額を計算して申告するもので、遅れると延滞税が発生する可能性があります。

FXで損失が出た場合に確定申告するメリット

実は、FXで損失がでた場合でも、確定申告をした方が良いのをご存じでしょうか。

なぜなら、FXで損失が出た場合に確定申告すると、メリットがあるからです。

損失が出た場合の確定申告のメリットは、下記の通りです。

  • 繰越控除で最大3年まで損失を繰り越し可能
  • 損益通算で複数のFX会社との取引の利益と損失を相殺可能

FXで損失が出た場合に確定申告するメリットは主に2つです。

では、具体的にどんなメリットがあるのか詳しく見ていきましょう。

繰越控除で最大3年まで損失を繰り越し可能

FXの損失が出た場合は、繰越控除で最大3年まで損失を繰り越し可能です。

例えば、FXの損失が出ると、「物取引に係る雑所得等」と相殺できます。

2024年2025年2026年2027年
損失▲200万円50万円 50万円100万円
繰り越せる金額▲200万円▲150万円▲100万円0円
課税対象の金額0000

2024年に200万円の損失が出て、2027年まで利益が発生し続けたとします。

表を確認すると、過去3年に発生した利益と損失が同じです。

利益と損失が同じ場合は、確定申告が必要な条件を満たしていません。

つまり、繰越控除で最大3年まで損失を繰り越すことができるので、課税対象にならないのです。

「繰越控除をもっと詳しく知りたい」という方は、下記のURLをご参照ください。

参考サイト:国税庁 No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

損益通算で複数のFX会社との取引の利益と損失を相殺可能

FXは、損益通算で複数のFX会社との取引の利益と損失を相殺可能です。

例えば、FXのA社とB社の2社で取引していたとします。

A社の利益が50万円で、B社の損失が50万円と仮定すると下記のような計算式になります。

50万円(A社)-50万円(B社)=0円

A社とB社を計算すると、金額が0円になるため確定申告する必要がありません。

ただし、海外FXと国内FXは、所得の区分が異なるため損益通算はできないのでご注意ください。

FXの損益は、仮想通貨や株式の譲渡所得や配当所得と損益通算することもできません。

FXは国内の会社であれば、複数の会社と取引していても損益を相殺できます。

FXで損失が出た場合に確定申告するメリットです。

確定申告は、利益が出た時にすると思いがちですが、損失が出た場合も確定申告した方が良いでしょう。

損失を確定申告することで、節税につながります。

FXの確定申告の計算方法

FXの収入の確定申告をする前に、税金の計算方法を知る必要があります。

計算方法を知らなければ、正しく納税の金額を把握できないからです。

具体的な計算方法は下記の通りです。

所得の計算方法

為替差益+スワップポイント-必要経費=所得

為替差益やスワップポイント、必要経費などを計算することで所得を出せます。

必要経費には、トレード用のパソコンやセミナー代、通信費などが計上可能です。

では、納税額を出すためにはどうすれば良いのでしょうか。

納税額の計算式

所得 × 20.315%(税率) = 納税額

納税期額は、所得と税率を計算することで、確認できます。

例えば、為替差益100万円でスワップポイント5万円、必要経費15万円だったとします。

そうすると、計算式は下記の通りです。

1,000,000円+50,000円-150,000円=900,000円

さらに、所得の900,000円を税率で計算します。

900,000円×20.315%=182,835円

計算した結果、納税金額は182,835円となります。

ただし、海外口座でFX取引を行っている場合は、収入に応じて税金の金額が異なるためご注意ください。

「FXの税金について詳しく知りたい」という方は、下記のURLからご参照ください。

参考記事:FXは税金がかかる?税率の計算方法や確定申告に必要な情報を大公開!

FXで確定申告する時に必要な書類

FXで確定申告する時には、いくつか必要な書類を集めなければいけません。

必要な書類が足りてないと、確定申告できないからです。

FXで確定する時に必要な書類の詳細は下記の通りです。

  • 申告書B(申告書第一表・第二表)
  • 申告書第三表(分離課税用)
  • 源泉徴収票
  • 年間損益報告書
  • 所得税及び復興特別所得税の申告書付表
  • 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

それでは、どういった書類なのか一つずつ見ていきましょう。

確定申告書B(申告書第一表・第二表)

出典:国税庁公式ホームページ

確定申告書B(申告書第一表・第二表)とは、給与所得、雑所得(公的年金等、その他)、配当所得を得た際に、確定申告で提出する書類です。

一時所得に加えて、「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「譲渡所得」なども含まれます。

確定申告書Bの記入する箇所の詳細は下記の通りです。

  • 申告年分の数字
  • 住所や氏名
  • 収入金額
  •  所得金額
  • 所得から差し引かれる金額

確定申告書Bは、住所や氏名、収入金額、所得金額、所得から差し控える金額などを記入します。

社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除などの金額も記入する必要がある方もいるでしょう。

社会保険料は、源泉徴収票に記載されている支払額を記入してください。

確定申告B以外に、「確定申告A」という書類があるため注意しなければいけません。

確定申告書Aは、サラリーマンや年金受給者が、2ヶ所給与や医療費控除などによる還付申告する際に使用します。

確定申告Bと確定申告Aを混合しないように気をつけましょう。

確定申告書Bの書き方や書類のダウンロードは、下記のURLからご参照ください。

参考サイト:国税庁 確定申告書Bの記載例

参考サイト:国税庁 確定申告書Bのダウンロード(令和5年分以降用)

申告書第三表(分離課税用)

出典:国税庁公式ホームページ

申告第三表(分離課税用)とは、申告分離課税の所得がある人が確定申告する際に提出する書類です。

FXの利益は申告分離課税のため、この申告書を確定申告しなければいけません。

ほかにも、土地や建物の譲渡、株式の譲渡などが該当します。

申告第三表の記入する箇所は下記の通りです。

  • 申告年分の数字
  • 住所や氏名
  • 収入金額
  • 所得金額

確定申告B同様に、住所や氏名、収入金額、所得金額、所得から差し控える金額などを記入します。

また、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除などの金額も記入する必要があるかもしれません。

申告書第三表の書き方や書類のダウンロードは、下記のURLからご参照ください。

参考サイト:国税庁 申告第三表の書き方

参考サイト:国税庁 申告第三表のダウンロード

源泉徴収票

源泉徴収票とは、1年間の収入と納付した所得税額を記載した書類を指します。

源泉徴収票は主に2つに分かれています。

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票

給与の源泉徴収票は、1年間の収入と納付した所得税額を記載した書類になります。

一方、退職の源泉徴収票は、退職金を含めた所得税が記載された書類です。

源泉徴収票は12月に発行されるため、確定申告の前に会社からもらってください。

もしも、源泉徴収票をなくしてしまった場合は、会社に再発行してもらう必要があります。

年間損益報告書

年間損益報告書とは、対象期間における暗号資産(仮想通貨)交換取引の損益を集計した書類です。

年間損益報告書と「取引報告書 兼 取引残高報告書 兼 証拠金受領通知書」に記載されています。

年間損益報告書は、取り扱いの各証券口座の「取引年間損益報告書」で確認可能です。

証券会社によって確認方法が異なる可能性があるため、詳しくは取り扱いの証券会社にご確認ください。

年間損益報告書のダウンロードなども、取り扱いの各証券会社から可能です。

所得税及び復興特別所得税の申告書付表

出典:国税庁公式ホームページ

所得税及び復興特別所得税の申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)とは、損失があり、繰越控除を受ける際に提出する書類です。

所得税及び復興特別所得税の申告書付表の記入する箇所は下記の通りです。

  • 氏名
  • 住所
  • 本年分の先物取引に係る雑所得等の金額
  • 申告書への記載事項

氏名や住所、本年分の先物取引に関わる雑所得の金額、申告書への記載事項の記入が必要です。

所得税及び復興特別所得税の申告書付表をダウンロードしたい方は、下記のURLからダウンロードしてください。

参考サイト: 国税庁 所得税及び復興特別所得税の申告書付表のダウンロード

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

出典:国税庁公式ホームページ

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書は、先物取引にかかる収入が発生した時に、確定申告で提出する必要書類です。

先物取引は、事業所得・譲渡所得・雑所得などが該当します。

FXは、この中の「雑所得」に該当するため、確定申告する際は提出しなければいけません。

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の記入する箇所は下記の通りです。

  • 取引の内容
  • 年間取引における収入(総収入金額)
  • 必要経費の金額

主に、総収入金額と必要経費の金額を記入する必要があります。

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の書き方・ダウンロードは下記のURLを参考にしてください。

参考サイト:国税庁 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書のダウンロード

以上が、確定申告に必要な書類一覧です。

FXで確定申告する際は、さまざまな必要書類を提出しなければいけません。

確定申告に必要な書類は、期限内に余裕を持って集めるようにしましょう。

FXで確定申告する際の流れ・手順

FXに必要な書類を集めたら、確定申告の流れ・手順を把握しましょう。

確定申告の流れ・手順が分かっていないと、スムーズに申請できないからです。

FXを確定申告する際の具体的な流れ・手順は下記の通りです。

  • 必要書類の用意
  • 納税額の確認
  • 確定申告書の作成
  • 確定申告書を提出

それでは、一つずつ見ていきましょう。

確定申告に必要な書類を集める

まずは、FXの確定申告に必要な書類を集めましょう。

確定申告に必要な書類の詳細は下記の通りです。

  • 申告書B(申告書第一表・第二表)
  • 申告書第三表(分離課税用)
  • 源泉徴収票
  • 年間損益報告書
  • 所得税及び復興特別所得税の申告書付表
  • 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

特に、源泉徴収票のように、第三者に連絡する必要のある書類は、先に集めるべきです。

納税金額を計算する

必要書類を集めた後は、納税金額の確認をしましょう。

納税金額の計算方法は、下記の通りです。

所得の計算方法

為替差益+スワップポイント-必要経費=所得

納税額の計算式

所得 × 20.315%(税率) = 納税額

通常は税率が20%ですが、2037年12月31日までは復興特別所得税が加わるため、税率が20.315%になります。

正確な金額を確認するために、この記事にある「FXの確定申告の計算方法」をご確認の上で、計算してください。

申告書の作成

申告書の作成を行っていきます。

記入・作成する書類一覧は下記の通りです。

  • 申告書B(第一表、第二表)
  • 申告書第三表(分離課税用)
  • 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
  • 所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)

記入するほとんどが数字のため、そこまで時間がかからないのでご安心ください。

くわえて、FXで確定申告する場合は、「白色申告」する可能性があります。

白色申告とは、申告のための経理作業が青色申告よりもシンプルな申告方法です。

FXの場合は、青色申告ができないためご注意ください。

ネットで確定申告書の作成をする際には、下記のURLから作成してください。

参考サイト:国税庁 確定申告等作成コーナー

必要書類を提出

最後に、確定申告に必要な書類・申告書を提出します。

具体的な提出方法は下記の通りです。

  • e-Taxを利用
  • 税務署に提出
  • 必要書類一式を郵送

e-Taxはマイナンバーカードを利用してマイナポータルと連携することで、申告書にデータを自動入力が可能です。

今後、FXで定期的な収入が見込まれる場合は、e-Taxの利用をおすすめします。

以上が、FXの確定申告の流れ・手順です。

確定申告の流れ・手順は、慣れるまで大変かもしれません。

ただ、FXで確定申告の条件を満たした場合は、確定申告する必要があるのでこの機会に覚えておきましょう。

まとめ

FXは基本的に確定申告する必要があります。

ただし、一定の条件を満たしていれば、確定申告する必要がありません。

確定申告する際は、利益だけではなく損失が発生した際も行いましょう。

最大3年間まで損失を繰り越せるため、節税対策につながります。

確定申告する前に、必要な書類があるかどうか確認してください。

第三者に依頼しなければいけない書類もあるため、事前に確認しましょう。

必要書類は記入するほとんどが数字なので、数字の漏れ・間違いに十分気をつけてください。

今後、FXで定期的な収入が見込める場合は、e-Taxを利用すると便利です。

確定申告は慣れるまで大変だと思いますが、対象者は義務なので期日までに提出してください。

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